当社が選ばれる理由

美濃加茂市の藤不動産は、創業35年以上の地域密着の不動産会社で、地元の情報に強く豊富な実績があります。営業スタッフ全員が宅建資格を持ち、お客様に最適なご提案をいたします。不動産売却は買取保証制度のある仲介売却のため、お客様の希望するタイミングに合わせられ、万一売れなかった場合も不動産買取があるので安心です。不動産相続対策や空き家対策など不動産売却に関することは何でもご相談ください。

所有する不動産や住宅ローンについて次のようなお悩みはありませんか?

  • 子どもが成長したのでもっと広い家に住み替えたい
  • 通勤や通学に便利な場所に引越したい
  • 転勤で持ち家を売却しなければならない
  • 親から相続した不動産を売却したい
  • 使用していないアパートの管理に困っている
  • 離婚で自宅の財産分与が必要になった
  • 売却することを近所に知られたくない
  • 不動産の買取を勧められたけど不安がある
  • 住宅ローンの支払いが苦しい
  • このままローンが滞ると競売にかけられてしまう

不動産の売却は一般的に子どもが生まれた、子どもの独立、転勤などの理由により、マイホームを住み替える売却がイメージされますが、それ以外にも予期せぬ事情で売却せざるを得ない場合があります。不動産売却は多くの方にとって経験のないことで、不安や疑問があるのは当然のことです。美濃加茂市の藤不動産はそんなお客様をしっかりサポートし、安心して不動産売却を任せていただける不動産会社です。当社がお客様に選ばれる理由についてご紹介します。

人生において不動産を売却する場面とは

Problem-01 より良い住まいへの住み替え

Problem-01 より良い住まいへの住み替え

不動産売却でもっとも多い理由の一つが住み替えです。家族が増えたなどの理由でより広い住まいや、子どものためにより良い住環境、自然環境が揃った場所を求め、住まいの買い替え資金として不動産を売却することが多くみられます。

Problem-02 両親が高齢の場合

Problem-02 両親が高齢の場合

高齢世帯となった両親を引き取って同居する、または老人ホームに入居するため、実家が不要になるなどの理由で、不動産を売却する必要性が発生します。

Problem-03 遺産相続

Problem-03 遺産相続

親が所有していた不動産を遺産相続する場合、不動産を売却して得た代金を相続人で分割する換価分割という方法があります。

Problem-04 離婚、その他の金銭的事情

Problem-04 離婚、その他の金銭的事情

離婚することになった場合、マイホームは財産分与の対象となります。ローン返済に充てたり、新生活の資金に必要だったり、売却目的はケースによってさまざまです。その他、まとまった現金が必要な場合、ローンの支払いができなくなるなどの金銭的事情による場合が少なくありません。

不動産を売るための心構え

不動産を売るための心構え

マンションや戸建て、土地などを売却するときはなるべく高く、できるだけ早く売りたいと思うものです。少しでも良い条件で不動産を売りたいなら、ある程度の不動産売却の知識が必要になります。情報収集と綿密な事前準備を行い、信頼できる不動産会社を選ぶことです。その上でしっかりした売却プランを練り、高く売るために努力しなければなりません。買っていただくという謙虚な気持ちで、不動産売却のノウハウを身に付けることが、不動産売却を成功させるためのカギとなります。

Features of Fuji Real Estate

Reason01 美濃加茂市に特化!地域密着で豊富な実績

Reason01 美濃加茂市に特化!地域密着で豊富な実績

当社は岐阜県美濃加茂市に特化した、創業35年を超える地域密着の不動産会社です。特に店舗から半径30キロ以内の地域にこだわりを持ち、地元の情報量が格段に違います。末永くお付き合いをしていただけるように、地元の不動産会社としてお客様への対応を心がけています。売買物件も多数ご用意していますので、不動産についてトータルにご提案することができます。美濃加茂市の不動産のことなら何なりとご相談ください。他の地域の場合も連携している業者を紹介させていただきます。

Reason02 タイミング良く住み替えが可能!買取保障制度で安心

Reason02 タイミング良く住み替えが可能!買取保障制度で安心

当社は買取保障制度を導入しています。売却に出した不動産が一定期間に売却できなかった場合、あらかじめお約束していた価格で買い取ることを保証するサービスです。仲介売却と不動産買取のメリットを合わせた仕組みと言えます。マイホームの住み替えで売却する場合、引越しなどお客様が希望するタイミングに合わせることができます。また、購入物件を契約するときに確実な資金計画を立てることができます。仲介売却でなかなか売れない場合でも、買取を保証しているので安心して売却に出せます。

Reason03 宅地建物取引士の営業が対応!お客様に最適なご提案

Reason03 宅地建物取引士の営業が対応!お客様に最適なご提案

営業全員が宅地建物取引士の資格を保持しているので、強引な営業は行わず、安心してご相談いただくことができます。社長自らお客様に対応することもあり、常にお客様の立場で考え、親身にお話を伺い、最適なご提案ができるように心がけています。適正価格での査定に努めているので、実際の売却価格との差があまりありません。当たり前のことを、当たり前に行うことが一番大事だと考えています。当社は不動産サービスの国際的なネットワークERAの加盟店で、加盟店同士の勉強会にも参加しております。また、弁護士や司法書士、税理士などさまざまなネットワークがあり、不動産のあらゆるご相談に対応することができます。

Reason04 明るい雰囲気で入りやすい!地元でおなじみの店舗

Reason04 明るい雰囲気で入りやすい!地元でおなじみの店舗

店舗には広々とした駐車場を完備し、店内にはキッズスペースをご用意しています。ご家族連れでお気軽にご来店いただけるように、敷居を低くし、明るい雰囲気で入りやすい店舗作りに努めています。毎週さまざまな折り込みチラシなど広告を出しているため、地元の認知度は高く、広告でもおなじみの不動産会社として知られています。

Sale of inherited real estate

相続した両親の実家の土地や建物の使い道がない、相続税が支払えない、相続した不動産を相続人同士で均等に分割したいなどの場合は不動産売却がおすすめです。

相続税の課税対象額に注意

相続税の課税対象額に注意

相続税は相続した財産の総額が基礎控除額を超えると支払い義務が発生します。数式では
課税対象額=3,000万円+法定相続人の数×600万円となり、相続人が3人だと4,800万円という計算です。相続財産には退職金などの預貯金や株、国債など有価証券も含まれ、不動産以外の資産を含めると、課税対象額を軽く超えることが十分あり得ます。相続税の問題は一般的なご家庭でも起こりうると考えてください。

相続税を売却代金で支払うことも可能

相続税を売却代金で支払うことも可能

相続した財産は不動産でも相続税は現金で支払わなければなりません。納税するには十分な現金が必要で、しかも相続人が被相続人の死亡を知った日から10ヶ月以内という納付期限があり、現金一括納付が原則です。このような場合は相続した不動産を売却した代金で支払うことができます。納付期限までに不動産を売却する必要があるので、早めに不動産売却や買取を検討することが必要です。

相続登記前にご相談を

相続登記前にご相談を

例え基礎控除範囲内で相続税の支払い義務がなくても、相続した不動産を売却する場合は譲渡所得税の支払い義務がある可能性が高いです。その場合、どの不動産を誰の名義にするかによって納付する税額が変わることがあります。相続登記前であれば納税額を節税できたのにというケースがよくあります。相続登記の知識があれば、手元に残る金額が大きく変わるかも知れません。相続登記で後悔しないために、当社のように信頼できる不動産会社や税理士にご相談ください。

Sale of unoccupied house

「中古戸建」や「古家付土地」

「中古戸建」や「古家付土地」

空き家をそのままの状態で売却する方法です。リフォーム費用や解体、造成、分筆・測量などの費用はすべて買主の負担となるので、売却価格は他の販売方法と比べると安くなりますが、手間がかからず費用も必要ありません。売却代金は兄弟で平等に分配することが可能になります。多少安くなっても時間と手間をかけたくない方におすすめの売却方法です。
ただ、家族との想い出が詰まった家を売却するには精神的負担が伴います。売却前に家財道具の整理とともに心の整理もする必要があります。仏壇を動かす場合は法要することが多いので事前に確認してください。売却後に建物が解体されることもあるので、引渡し前に写真を撮るなど家族との想い出を何かの形で残すようにしましょう。

3,000万円の特別控除

相続した空き家は特例が受けられる

相続した空き家は特例が受けられる

居住用財産を譲渡した場合、3,000万円の特別控除が受けられますが、空き家でも相続物件なら、譲渡所得から同じく3,000万円の特別控除の特例が受けられます。現在、社会問題となっている相続した空き家が放置されるケースが背景にあります。

適用要件に注意

ただし、以下の適用要件を充たすことが必要です。

  • 平成25年1月2日以降に相続している
  • 令和元年12月31日までに譲渡されている
  • 昭和56年5月31日以前に建築されている(区分所有建築物を除く)
  • 被相続人が相続開始直前まで暮らしていた
  • 被相続人が一人暮らしをしていた
  • 相続時から譲渡時まで事業用、貸付用、居住用として利用されていない
  • 譲渡価格は1億円以下
  • 現行の耐震基準に適合している
空き家の譲渡所得の計算式と税率

特例の適用を受けた空き家の譲渡所得の計算式は以下の通りです。

譲渡所得=売却価格-取得費-諸費用-特別控除(3,000万円)

空き家の場合は築年数によって発生する減価償却費を考慮する必要があり、取得費用から差し引かれます。特別控除により譲渡所得が減少すれば、所得税などが減額になり、住民税を押さえることに繋がります。空き家売却の際には大きなメリットとなります。

不動産売却メニュー
知っておきたい!不動産売却の基礎知識